活動内容

地域協力会の企業・団体の間でアンケート調査を行い、東日本大震災当日の行動を振り返りながら、災害時に各企業・団体からどんな帰宅困難者支援活動ができるのかについて意見収集を行いました。 この調査を通じて、災害発生直後は、自らの従業員の安全確保や安否確認で人手不足となり、不特定多数の帰宅困難者に対して直ちにテントを設営して何らかの支援活動を行うこと等には限界がありうること等を互いに確認するとともに、災害時には自らの従業員から負傷者や帰宅困難者を生まない努力をすることや、被害状況や災害からの時間経過に応じて適切な支援活動を検討していくことを協議しました。

千代田区では、災害時の情報連絡手段としてデジタル式無線機（MCA無線機）の配備が進められており、地域協力会にも配備されています（平成23年秋時点で事務局企業に設置）。平成23年10月から平成24年2月まで月に一度、千代田区と区内のすべての地域協力会の間で、災害時の被害や帰宅困難者支援に関する情報共有等を目的に、無線機の習熟と情報連絡の訓練を実施しました。

地域協力会では、この訓練と連動して、デジタル式無線機から聞こえてきた区内の最新の被害情報を地域協力会の全企業・団体や一般の人々にも発信することを目的に、地域協力会ホームページに設置した掲示板を通じて情報発信する訓練も実施しました。

地域協力会では、これまでも毎年千代田区主催の防災訓練に参加し、帰宅支援に関する訓練を継続してきました。今回は、東日本大震災の体験や災害時の各企業・団体の中での対応も考慮して趣旨を変え、災害時の地域協力会の対応の流れを実践、検証することを目的としました。

地域協力会として独自の無線機を導入し、千代田区から連絡が来る最新の被害情報を地域協力会全体で共有しました。また、無線機による「帰宅困難者を支援するように」との指示を受けて、各企業・団体が四ッ谷駅、麹町駅、半蔵門駅に向かい、通行人を帰宅困難者と見立てて、千代田区作成の「災害対応マニュアル」を配布する形で、帰宅困難者支援を実践しました。

なお、訓練の冒頭では千代田区の呼びかけにより、各企業・団体で独自に「シェイクアウト訓練」を実施し、それぞれでの地震発生時の対応について検証しました。